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2020年12月

 政府は28日、全ての国・地域からの外国人に関し、条件付きで認めてきた新規入国を来年1月末まで一時停止した。新型コロナウイルスの変異種の国内侵入を防ぐ狙い。経済への影響を最小限にとどめるため、中国や韓国など11の国・地域との間で合意している2国間のビジネス関係者らの往来は、引き続き認める。ETERNAL(エターナル) rmt 
 24日から英国、南アフリカに滞在歴がある外国人の新規入国を既に拒否していたが、対象を拡大した。海外への短期出張から帰国した日本人らに、条件付きで認めた帰国後14日間の待機免除措置も同様に一時停止した。ETERNAL(エターナル) rmt 

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身茂会長)は23日、新型コロナワクチンの優先接種の対象者や接種の進め方についてとりまとめ案を提示した。感染者に頻繁に接する機会がある医療従事者らにまず接種し、次に高齢者、その次に高齢者以外で基礎疾患のある人と高齢者施設の職員らに対象を広げる。高齢者は「65歳以上」とし、基礎疾患については慢性の呼吸器疾患や心臓病、腎臓病、がんなどと、肥満の程度を示す「体格指数(BMI)」が30以上で通院・入院している人らを対象とする方向で調整。来年1月中に最終案を確定する。三国志名将伝 rmt

 部下の女性教職員5人に対する強制わいせつ罪で2008年に実刑判決を受けた東京福祉大(本部・東京都)の創設者、中島恒雄氏(73)が、11月20日付で、大学長と運営母体の学校法人「茶屋四郎次郎記念学園」理事長を兼ねる総長に復職したことが同法人への取材で分かった。大学側は、中島氏を運営に関与させないことを文部科学省に報告してきた経緯があり、同省は「過去の説明と整合性が取れない」として調査に乗り出した。ETERNAL(エターナル) rmt

 日銀が21日発表した7~9月期の資金循環統計(速報)によると、家計が保有する金融資産の残高は9月末時点で前年同月比2.7%増の1901兆円となり、過去最高だった。新型コロナウイルス流行による外出自粛や雇用不安などで消費が抑制されたためだ。プロ野球PRIDE rmt
 現預金残高は4.9%増の1034兆円。伸び率、残高とも最高を更新し家計の節約志向の強さを示した。内訳は現金が97兆円、預金が937兆円だった。政府による1人10万円の特別定額給付金が行き渡ったことも現預金を押し上げる要因となった。プロ野球PRIDE rmt
 家計の金融資産のうち、保険・年金などが0.3%増の530兆円だった。プロ野球PRIDE rmt

 日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素(CO2)の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車(EV)への急激な移行に反対する意向を示した。メイプルM rmt
 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「(そのことを)理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言っているのか」と語気を強めた。ガソリン車の比率が高い軽自動車を「地方では完全なライフライン」とし、「ガソリン車をなくすことでカーボンニュートラルに近づくと思われがちだが、今までの実績が無駄にならないように日本の良さを維持することを応援してほしい」と述べ、拙速な「脱ガソリン車」には賛成できない考えを示した。メイプルM rmt
 一方、日本鉄鋼連盟の橋本英二会長(日本製鉄社長)は17日の定例記者会見で、50年「実質ゼロ」の目標の実現について、研究開発に「10年、20年はかかり、個別企業として続けるのは無理だ」と述べ、国の支援を求める考えを示した。メイプルM rmt
 政府の目標達成には、自動車業界や鉄鋼業界の協力が不可欠。「財界総理」と言われる経団連会長を輩出し、政府に対する発言力も強いトヨタや日鉄のトップから懸念が示されたことで首相の「ゼロエミッション」は曲折も予想される。メイプルM rmt

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