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2019年09月

 10月1日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」は、飲食料品などの消費税率を8%に据え置く「軽減税率制度」と合わせると、消費者が負担する実質的な税率は「10、8、6、5、3%」の5通りもある。小売店のスタッフや消費者が混乱する恐れもあり、経済産業省は周知に向けた取り組みを加速させるが、残された時間は少ない。プリンセスコネクト!Re:Dive

 具体的な内容に触れなかったが「非常に厳しいものになる」としている。西部カリフォルニア州で記者団に語った。FF14

 また、イランに対して「何かしなければならないなら、ためらわない」と強調。ただし「(戦争という)究極の選択肢に至らないものも数多くある」とも述べ、大規模な武力行使に改めて慎重姿勢を示した。トランプ氏はこれより先、ツイッターに「イラン制裁を大幅に強化するよう財務長官に指示した」と投稿していた。

 一方、ポンペオ国務長官は18日、サウジ訪問に向かう機中で記者団に、今回の攻撃を「戦争行為」と非難。サウジ到着後のムハンマド皇太子との会談でも、「(攻撃は)サウジの安全保障を脅かすだけでなく、在留米国人の生命や世界のエネルギー供給を危険にさらす、受け入れられない行為だ」との認識で一致した。

 ポンペオ氏とムハンマド皇太子はまた、「イラン政府が好戦的で無謀かつ脅迫的な振る舞いを続けていることについて、責任を取らせるべきだ」という立場で足並みをそろえた。 

 経団連は17日、政府が来年の通常国会で法改正を目指す雇用保険制度見直しに関する政策提言を発表した。政府が掲げる「就職氷河期世代」対策に、職業能力の開発を目的とする「雇用保険2事業」の保険料(使用者が負担)などの積立金を活用する際は、政策目標の明確化や効果の検証が必要だと訴えた。

 また、失業手当や再就職手当に充てる雇用保険の保険料(労使折半で負担)と国庫負担をめぐり、政府が検討している時限的引き下げの延長は、財源を確保するため最長2年に限定すべきだと主張した。

 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、30代半ば~40代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援を重点課題に掲げた。職業訓練などの一部財源に雇用保険2事業の積立金を活用することが検討されており、提言では「(類似の)既存事業の検証を行い、本来の役割である雇用のセーフティーネット機能を逸脱しないよう努めるべきだ」と強調。安易な積立金の取り崩しにくぎを刺した。リネージュM

 江藤拓農林水産相は17日の閣議後会見で、台風15号に伴う農林水産業の被害額が午前7時時点で218億円に上ると発表した。

 茨城、千葉両県を中心に、農業用ハウスの損壊や、停電の影響による牛乳廃棄の被害などが発生しているという。

 江藤氏は「今後さらに積み上がる」とした上で、対策については「経営再開に向け、早急に検討する」と強調した。リネレボ

 日米貿易交渉を巡り、日本が米国産コメの輸入増を抑えるため、環太平洋連携協定(TPP)で米国に設定した最大7万トンのコメ無関税枠を大幅に縮小する見通しになったことが15日分かった。大枠合意した貿易協定の署名に向け今月末に開く首脳会談の前に、閣僚が最終決着させる。米国が日本車に追加関税や数量規制を発動しないことも、首脳会談後に出す共同声明に盛り込む方向だ。日本産牛肉の輸出を増やす措置を取ることでは合意した。FIFA20

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