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2019年05月

 安倍晋三首相は27日午前、トランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。今月9日に短距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応をすり合わせるとともに、日本人拉致問題の進展に向けて連携することを確認。首相は米国と対立が深まるイランを6月に訪れ、イラン核合意の履行継続と緊張緩和に向けた対応を呼びかける意向を伝え、トランプ氏の理解を得たい考えだ。日米貿易問題については、協定締結に向けた交渉加速を確認する見通し。両首脳は27日午後、共同記者会見に臨む。FF14 rmt

 両首脳の会談は、首相が訪米した4月以来で、11回目。首相は令和時代初の国賓として迎えたトランプ氏と強固な日米同盟を国内外にアピールする狙いだ。トランプ氏は6月に大阪市で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた来日も予定しており、3カ月連続で首脳会談を行う見通しだ。

 両首脳は北朝鮮との対話路線を維持しつつ、核・ミサイル廃棄に具体的措置をとるまで経済制裁を維持する方針を確認。首相は前提条件なしに金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談を目指す意向をトランプ氏に伝え、重ねて拉致問題解決への協力を要請する見通しだ。

 日米貿易協定を巡っては、トランプ氏は26日にツイッターで「日本との貿易交渉で大きな進展が得られつつある。農業と牛肉が焦点だ。7月の(参院)選挙後まで待つことになるだろう」と書き込んだ。参院選に神経をとがらせる首相に配慮したとみられる。農産物や自動車を巡る溝は埋まっておらず、会談では交渉加速の確認にとどめる方針だ。

 日本が議長国を務めるG20での米国の協力や、法の支配や市場経済を重視する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた連携も確認する。

 首相とトランプ氏は会談後、拉致被害者の家族らとの面会も予定している。27日夕には、天皇、皇后両陛下が主催する宮中晩さん会にそろって出席する。

 時事通信社は23日、女優の小嶺麗奈容疑者(38)として配信した写真が実際は別の人物だったとして謝罪した。写真は22日午後5時47分に配信され、社外からの指摘で誤りに気付き、約2時間後に配信を取り消した。写真は同社のニュースサイトにも掲載された。写真は22日夕にフジテレビのニュースで使われ、同社も同日夜のニュースで謝罪した。ネクソンポイント rmt

北朝鮮の金星国連大使は21日、米ニューヨークの国連本部で記者会見し、米国が北朝鮮の大型貨物船「ワイズ・オネスト」を差し押さえたことは「極度に敵対的な対北朝鮮政策の表れだ。最も強い言葉で非難する」と述べた。非核化を巡る米朝交渉が停滞する中、対立の深刻化が懸念される。PSO2 rmt

 北朝鮮外務省は14日、米国に同船を直ちに返還するよう要求。新たな米朝関係樹立をうたった昨年6月の米朝首脳による共同声明の精神を全面否定するものだと非難した。金星氏は17日、国連のグテレス事務総長に緊急措置を講じるよう求める書簡を送った。

 財務省が22日発表した4月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は604億円の黒字だった。3カ月連続の黒字は維持したが、中国向け輸出の減少や、原油価格の上昇による輸入額の増加で、黒字額は前年同月に比べ90.3%の大幅減となった。白猫プロジェクト rmt

 輸出は、半導体製造装置や船舶が振るわず、前年同月比2.4%減の6兆6588億円。輸入は、原油や通信機などが増え、6.4%増の6兆5983億円。

 国・地域別では、中国に対する貿易収支が3183億円の赤字。対米は7232億円の黒字で、欧州連合(EU)も34億円の黒字だった。

 損害保険大手3グループは20日、2019年3月期連結決算を発表した。大規模な自然災害が相次ぎ、3社合計の保険金支払額は約1兆6000億円と急増。しかし、各社とも災害に備えた積立金を取り崩すなどして業績への影響を抑え、純利益はMS&ADインシュアランスグループホールディングスSOMPOホールディングスの2社が増益を確保した。ドラクエ10 rmt

 18年は7月の西日本豪雨や、関西国際空港が浸水した台風21号、各地に停電被害などをもたらした台風24号など大きな被害を伴う自然災害が発生。3社合計で前期から大幅に増えた保険金額について最大手、東京海上ホールディングスの藤田裕一専務は「(地震関連を除けば)過去最大規模だ」と影響の大きさを指摘した。

 3社は積立金の取り崩しや再保険の活用により、決算への影響額を軽減したものの、東京海上の純利益は3.4%減の2745億円にとどまった。一方、保有株式の売却益なども寄与し、MS&ADは25.1%増の1927億円、SOMPOは4.9%増の1466億円。売上高に相当する正味収入保険料はSOMPOを除く2社が増収だった。

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