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2019年04月

 新元号「令和」は、安倍晋三首相の指示で政府が3月に複数の学者にさらなる考案を求め、国文学者の中西進氏が同月下旬に追加で提出した案だったことがわかった。首相が同29日の皇太子さまとの面会で、「令和」を含む六つの原案を示していたことも判明した。ESO rmt

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は29日、2018年の世界の軍事支出が実質で前年比2.6%増の1兆8220億ドル(約203兆円)だったと発表した。アイオン rmt

 1988年の統計開始以降の最高水準で、米国と中国の2カ国だけで上位15カ国の支出総額の半分を占めた。

 支出額最大は米国の6490億ドル。次の中国は推定2500億ドルで、94年時点に比べ約10倍に膨らんだ。上位15カ国の総額に対するシェアは米国が36%、中国14%だった。

 JR東日本によると、28日午前7時20分ごろ、上越新幹線の上毛高原駅(群馬県)―浦佐駅(新潟県)間で停電が発生し、東京駅―新潟駅間の上下線で運転を見合わせている。停電は解消され、けがや体調不良の乗客はいないという。東北、北陸新幹線は平常通り運転している。マビノギ rmt

 景気動向指数の基調判断が、およそ6年ぶりに「悪化」となる公算が大きくなった。生産や出荷など判断のもとになるデータが26日発表され、中国経済の影響で落ち込んだ。「景気は緩やかに回復している」としてきた政府は公式見解を変えるのか、注目される。

 景気動向指数の基調判断は、内閣府が機械的にはじく。最新の3月分を連休明けの5月13日に公表する。1月分と2月分は「下方への局面変化」だったが、3月分は最も厳しい「悪化」になる方向だ。「悪化」は景気後退の可能性が高いことを示す。海外経済の減速が響いた2013年1月分で使って以来、6年2カ月ぶりの表現となる。

 3月分の基調判断に使うデータが26日出そろった。鉱工業生産指数が前月比で0・9%減るなど、企業活動をめぐる七つのデータのうち五つが響いて、指数が前月比でマイナスになることがほぼ確実となった。昨秋からの推移も踏まえ、基調判断は「悪化」へと引き下げになる方向だ。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「間違いなく下方修正される」と話す。

 次の焦点は、政府が5月の後半に発表する月例経済報告になる。幻想神域 rmt

 景気動向指数の基調判断は機械的にはじくのに対して、政府の公式見解である月例経済報告は「総合的な判断」だ。政府は個人消費や設備投資の堅調さを理由に「景気は緩やかに回復している」としてきた。

 中国経済の減速は、ここにきて歯止めがかかりつつある。中国などの海外経済が力強さを取り戻し、日本経済の落ち込みが短期間で済むことを、政府は期待している。

 一方、5月20日に発表される1~3月期の国内総生産(GDP)1次速報はマイナス成長になる、との予測が民間から相次いで出ている。消費や設備投資の伸びが鈍っていることが理由に挙がる。

 月例経済報告の動向は、消費税率を予定通り10月に引き上げるかどうかにも影響する可能性がある。16年には、月例経済報告での景気判断を引き下げた3カ月後に、消費増税の延期を発表している。

 気象庁は24日、向こう3か月(5~7月)の天候の予想を発表した。沖縄・奄美では暖かい空気に覆われやすく、気温は平年並みか高い見込み。一方、その他の地域では、ほぼ平年並みとなりそうだ。イザナギ rmt

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